受験資格から試験の特徴までズバリ解説! 税理士試験の試験制度

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税理士試験の概要を知ろう

税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われます。
税理士試験の特徴を知り、合格を目指しましょう!

税理士試験の概要

税理士試験 試験ガイド

試験科目 全11科目
試験時間 各科目120分
出題形式 記述方式
合格基準 各科目とも満点の60%

試験スケジュール

【ここがPOINT】全11科目から5科目を選択

税理士試験合格となるには、必須科目である会計科目「簿記論」「財務諸表論」の2科目と、選択必須科目である「法人税法」「所得税法」のいずれか1科目以上を含む、税法3科目の合計5科目に合格することが必要となります。なお、税理士試験は科目合格制となり、2年~5年をかけて合格を目指すのが一般的です。


【ここがPOINT】実質的には競争試験!上位10%に入るための試験対策が必要

税理士試験の合格基準点は各科目とも満点の60%と定められておりますが、実際には配点は公表されず、平均合格率は15%前後となります。つまり実質的には競争試験となり、合格を目指すためには受験者全体の上位10%を目指す試験対策が必要です。


国税庁のホームページでは試験問題が公開されています。

税理士試験 日程・試験地

税理士試験は例年8月上~中旬に、全国の各都市で実施されています。

試験日 例年 8月上~中旬の連続する三日間
※ 令和5年は8/8(火)9(水)10(木)予定
受験地 北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県(令和4年度)
合格発表 例年 11月下旬~12月上旬
※ 令和5年は11/30(木)予定

試験日時及び試験科目(令和5年度)

  科目 試験時間
1日目
8月8日(火)
簿記論 9:00~11:00
財務諸表論 12:30~14:30
消費税法または酒税法 15:30~17:30
2日目
8月9日(水)
法人税法 9:00~11:00
相続税法 12:00~14:00
所得税法 15:00~17:00
3日目
8月10日(木)
国税徴収法 9:00~11:00
固定資産税 12:00~14:00
住民税または事業税 15:00~17:00

受験料

受験申込科目数 受験手数料
1科目受験 ¥4,000
2科目受験 ¥5,500
3科目受験 ¥7,000
4科目受験 ¥8,500
5科目受験 ¥10,000

【ここがPOINT】本試験までの日程を逆算してスケジュールを組もう

税理士試験はほぼ例年同じ日程で実施されています。そのため学習のスケジュールは立てやすいと言えるでしょう。試験対策を始める前に、まずは試験日までに何日・何時間を学習時間に充てられるか逆算して予定を立てましょう。仕事や学業と両立して目指される方はなおのこと、目標を明確にして学習を開始しましょう。


【ここがPOINT】試験から合格発表までの期間を無駄にしない

税理士試験は毎年8月に実施され、その試験の4ヵ月後の11月下中~12月上旬に合格発表されます。受験生の多くはこの4ヵ月を無駄にしないよう、次の科目の学習を8~9月より開始します。


試験のお申込み

税理士試験 受験申込ガイド

試験スケジュール

受験申込案内(願書)の配付は例年4月中旬から、受験申込(出願)は5月初旬より郵送(一般書留・簡易書留・特定記録郵便)でお申込みいただきます。受験手数料は収入印紙で納付します。

官報公告(実施告知) 例年4月上旬から4月中旬
受験申込案内の交付 例年4月中旬から5月中旬
受験申込受付 例年5月上旬から5月中旬
受験手数料 1科目:4,000円/2科目:5,500円/3科目:7,000円/4科目:8,500円/5科目:10,000円

【ここがPOINT】受験申込受付は短期間!余裕をもって手続きしよう

例年、税理士試験の受験申込受付期間は10日程度になります。事前にご自身で内容を確認し、願書の取り寄せおよび申込手続きは期間に余裕をもっておこないましょう。


受験資格

NEW 令和5年度(第73回)税理士試験からの受験資格が変わります!

■主な変更点
1 会計科目の受験資格が不要 (どなたでも受験が可能に!)
2 税法科目の学識による受験資格が拡充 (1科目以上の履修が必要な科目が「法律学又は経済学」から「社会科学」に変更)

▶令和5年度(第73回)税理士試験からの受験資格の見直しについて(国税庁PDF)

令和5年度(第73回)税理士試験 税法科目の受験資格(主なもの)

以下は受験資格の代表例です。受験資格の要件にいずれか1つに該当すれば受験資格があると認められます。
受験には条件を満たしていることを証明する書類の提出が必要です。


  税法科目の受験資格要件(主なもの)
学識による
受験資格
大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
資格による
受験資格
日商簿記検定1級合格者
全経簿記検定上級合格者
職歴による
受験資格
法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

【ここがPOINT】受験資格の証明書が必須!

令和5年度以降も税法科目の受験には受験資格が設けられています。受験申込時には証明書の添付が必要となりますので、前もって用意しておきましょう。


税理士試験に関するお問い合わせ・受験申込先

国税審議会税理士分科会
〒100-8978
東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁内
電話:03-3581-4161(代表)
               
国税庁ホームページ(試験情報など) 
受験申込用紙の交付期間・受付期間、試験日程、受験地、申込書類等は「国税庁ホームページ(試験情報等)」でご確認いただけます。

試験の特徴

税理士試験その特徴

科目選択制

試験科目全11科目から5科目を選択して受験する制度です。
税理士試験合格となるには、必須科目である会計科目「簿記論」「財務諸表論」の2科目と、選択必須科目である「法人税法」「所得税法」のいずれか1科目以上を含む、税法3科目の合計5科目に合格することが必要となります。

試験スケジュール

科目合格制

一度の受験で5科目すべてに合格する必要はなく、1科目ずつ受験することができる制度です。
また、一度合格した科目は生涯有効となります。

【ここがPOINT】まずは「簿記論」の合格を目指そう!

税理士の受験科目は全11科目ありますが、まずは“会計科目”である「簿記論」、続いて「財務諸表論」の合格を目指すことが試験対策のセオリーです。また、学習時間の確保が可能な方は「簿記論」「財務諸表論」の同時受験がオススメです。

【ここがPOINT】合格した科目は生涯有効!1年1科目受験でもOK

「税理士を目指したいが、まとまった学習時間を確保できない…」という方は、1科目ずつ受験していくこともできます。また、合格科目は生涯有効ですので、「仕事などの関係で学習時間が取れない」「出産・育児などで継続して学習できない」などの状況では、いったん税理士受験から離れ、ライフプランに合わせて受験を再開することもできます。

受験者数・合格率

税理士試験 令和4年度(第72回)試験結果データ

受験者数 28,853人(27,299人)
延受験者数 40,430人(37,673人)
合格者数合計 5,626人(5,139人)
合格科目が5科目に達した者 620人(585人)
()は昨年度人数

科目別試験結果

試験科目 受験者数 合格者数 合格率
簿記論 12,888人(11,166) 2,965人(1,841) 23.0%(16.5%)
財務諸表論 10,118人(9,198) 1,502人(2,196) 14.8%(23.9%)
所得税法 1,294人(1,350) 182人(170) 14.1%(12.6%)
法人税法 3,454人(3,532) 425人(453) 12.3%(12.8%)
相続税法 2,370人(2,548人) 336人(325人) 14.2%(12.8%)
消費税法 6,488 人(6,086人) 740人(726人) 11.4%(11.9%)
酒税法 454人(470人) 60人(59人) 13.2%(12.6%)
国税徴収法 1,709人(1,702人) 235人(234人) 13.8%(13.7%)
住民税 476人(378人) 82人(48人) 17.2%(12.7%)
事業税 269人(302人) 38人(38人) 14.1%(12.6%)
固定資産税 910人(941人) 167人(130人) 18.4%(13.8%)
合計 40,430人(37,673人) 6,732人(6,220人) 16.7%(16.5%)

()は昨年度
令和4年(第72回)結果発表 詳しくはこちら(国税庁HP)

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